⇒　http://www.kure-zei.com/blog/wp-admin/post-new.php　⇐

⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/　　⇐

⇒　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm　⇐

今回も応募者が非常に多く、７，６４９件の応募に対して採択されたのは新規創業者が２，２９０件、第２創業者が７３件、合計で２，３６３件と約３０％程度の低い採択率となったようです。

今回の最終受付分では当事務所でも飲食店業のお客様につきご依頼がありましたので申請をさせて頂いていたのですが、何とか無事に採択されました。もちろん、事業計画等の申請書類の内容については十分に採択されるものと自信がありましたが、応募者が非常に多いと聞いておりましたので採択結果を見て一安心しております。

今回は依頼者様の事業計画や今後の事業構想、事業への熱意や思い入れを聞き、何としても採択して頂きたいと思い申請書類の作成を致しました。

まず、初回面談で事業概要のヒアリングから補助金の申請様式に沿って実情と依頼者様の考えとを織り交ぜて様々なヒアリングを行い、文章化したものを後日の打ち合わせにより修正・肉付けをします。その後、具体的な数字についても依頼者様の計画を聞いたうえで当事務所よりの意見を織り交ぜたものを数字に落とし込んで、これもまた後日の打ち合わせにより修正・肉付けします。

こういった手順を何度も繰り返し、依頼者と当事務所の双方が納得いく申請書が出来上がれば、補足説明資料として添付が許される１０ページ程度の資料として用意できるものの確認をし、なければ作成します。その後、最終チェックをしてから郵送にて提出。

当事務所も認定支援機関としての責任とお客様への責任から、入念に作業いたしますのでお客様にも何度も打ち合わせの時間を頂戴しております。

お忙しい中何度も打ち合わせに応じて頂いたＴ社の社長様、有難うございました。そして、良い結果が出まして、本当におめでとうございます。

今後とも補助金が実際に交付されるまで精いっぱいフォローさせて頂きますので、何なりとお申し付けください。

受付期間は平成２６年７月１日～８月１１日（当日消印有効）で郵送のみの受付となり、採択結果は９月下旬に公表される予定となります。

この補助金は、革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品・新サービスの開発・設備投資等を支援する目的で交付されるもので、補助率は２／３、補助上限額は成長分野型が１，５００万円、一般型が１，０００万円、小規模事業者型が７００万円となります。

また、成長分野型と一般型は設備投資が必要となりますが、逆に小規模事業者型は税抜５０万円以上の設備投資は対象外となります。

また、この補助金は経営革新等支援機関として認定されている認定支援機関の確認書の提出が必要となります。

設備投資をお考えの中小企業者の方にとっては絶好の機会ですので、ぜひ申請して頂きたいと思います。

なお、当事務所も認定支援機関となっておりますので、この補助金について取り扱っております。

是非、お問い合わせ下さい。

当事務所のお客様の中にも採択された方、残念ながら採択に至らなかったお客様がそれぞれいらっしゃいました。

当事務所のお客様のケースと、周囲からの情報による分析（あくまでも私見です。）によりますと、今回の採択・不採択の大きな焦点は下記の通りと考えております。

　①提出書類に不備、提出漏れがないこと（当然ですが・・・）

　②従業員数が５名以下の事業所が比較的通りやすい

　（公募開始時点で従業員数が５名以下の事業所を５割以上採択と公表されていた。）

　③現在行っている事業の販路開拓よりも、新事業の立上げに対する販路開拓の計画の方が採択されやすい

　④新たな雇用を伴う事業計画の方が採択されやすい

　⑤融資を伴う事業計画の方が採択されやすい

以上、５点については、あくまでも当事務所と当事務所の提携士業等との打ち合わせによる私見となりますが、上記①については当然であり、上記②については公募開始時の公表通りであります。また、上記③～⑤につきましては、最近の補助金の公募目的が顕著に表れているところでしょう。

補助金や助成金には、その時々の流れにより募集目的が変化しますが、最近はもっぱら、「創業者や新事業を増やして雇用と融資を増やす」というものになっていると考えられます。

これは、６月末日に応募が締め切られた「創業補助金」についても同様と言えるでしょう。

なお、今回は１次募集ということでしたので２次募集があることを多くの方が予想されていましたが、今回の１次募集の２次受付に応募が殺到し予算をすべて使い果たしたとのことで、２次募集はされないこととなりました。

ただ、今後も類似の補助金の公募がなされることは期待できますので、期待して待ちましょう。

まず、この補助金には「経営革新等支援機関」として認定を受けた「認定支援機関」に依頼する必要があります

この「認定支援機関」には、我々のような税理士や中小企業診断士等の士業や金融機関が存在します。

そこで、この補助金の申請依頼をする際の認定支援機関には、①「金融機関たる認定支援機関」（以下、「銀行等」という。）か、

②「金融機関でない認定支援機関」（以下、「税理士等」という。）に大別される訳です

①の場合は、認定支援機関が金融機関ですので、たいていの場合は創業補助金を申請する事業につき融資を申込むついでに補助金の申請も銀行等が受け付けてくれるという流れになりますので、融資が通る内容の事業計画が存在しなければ当然に融資もおりませんし、結果として補助金の申請もできないこととなります。（金融機関にとって今後の取引をお願いしたいような事業主や、別件での取引との関係により、融資の申し込みをせずとも、稀に補助金の申請のみ受け付ける場合もあるようです。）

今度は前述②の場合ですが、税理士等に補助金の申請を依頼する場合には、税理士等と銀行等との間に、この補助金を申請する事業についての「金融支援にかかる覚書」というものが必要になります。税理等は、この覚書を取るのに非常に苦労します（私もしております・・・。）

この覚書ですが、創業につき融資を受けた場合は、融資先が柔軟に出してくれます。（この事業につき融資をしたのだから当然でもありますが。）しかし、融資を受けずに自己資金で創業したいという事業主の場合はなかなか難しい話で、銀行等からすれば「融資の申し込みもないのにそんな覚書を交わして、当方に何の得があるんですか？」といった態度に出ます。（当然だと思います。）そして、何とかお願いして、覚書を交わすにあたっての審査までこぎつけますが、大抵の銀行等では融資同様の審査基準で行いますので、「実績がなさすぎるので・・・」といって断られます。「創業補助金」の申請者なので実績がないのは当たり前です。そこで、実績のない創業者でも融資を受けられる「日本政策金融公庫」に依頼したとしても、この「日本政策金融公庫」は金融機関ではないので、実際に融資を実行した事業に対してのみ覚書を出すことができるようで、融資を受けずに自己資金のみで創業したいという事業主の場合は依頼できないのです

以上の事から、この「創業補助金」は、金融機関又は日本政策金融公庫からの融資を受けた事業でしか申請できないこととなります。

（※銀行等との特殊な関係、例えば別の事業でその申請者から銀行等がとても恩恵を受けている場合や、今後その事業主とぜひお付き合いしたいと銀行等が判断した場合等は別ですが）

この「創業補助金」の目的の一つが融資を増やしたいというものですので、その目的を申請基準に反映させた形となっているのでしょうね

これは、創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象にする低利融資で、制度概要は下記の通りです。

対象資金・・・【中小企業事業】７．２億円（運転資金２．５億円）　

　　　　　　　【国民生活偉業】７，２００万円（運転資金４，８００万円）

※国民生活事業の場合は、貸付金額のうち１，５００万円までは無担保・無保証人であっても、上乗せ金利なしで貸付が受けられます。

貸付利率・・・〈基準利率（３月１日現在で中小企業事業１．４５％、国民生活事業１．９５％）－０．４％〉

貸付期間・・・設備資金　１５年以内、　運転資金　７年以内

貸付条件・・・中小企業・小規模事業者は、事業計画や経営改善計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。

　　　　　　　認定支援機関は、事業計画や経営改善計画の策定支援のみならず、期中における継続的な経営支援を実施する。

上記のように、経営革新等支援機関として認定を受けた認定支援機関による事業計画等のフォローが必須条件となっており、当事務所も認定支援機関ですので、ここ最近はこの融資制度へのフォローの依頼が増加中で、事業計画の策定⇒金融公庫へ同席　といった動きを繰り返しております。

今月末が申請期限の創業補助金との兼ね合いもあり、今月は少し多忙となっておりますが、ご依頼を頂けるのは大変ありがたいことですので何とか乗り切っていけるよう頑張ります。

この融資制度についてのご質問等は随時当事務所までご連絡ください。

　さらに、今回の申請者様は「小規模事業者持続化補助金」の申請対象にもなることから、こちらの申請もご提案してご依頼を頂きました。

　通常、補助金や助成金の２重取りはできませんが、この２つの補助金は補助対象経費を異なるものにして申請して両方採択されれば２重取りが可能です。

　　両者の補助金を比較してみますと、下記の通りです。（かなりざっくりです。）

　「創業補助金」

　（補助率）３分の２　（補助限度額）２００万円　（補助限度下限）　１００万円　

　（対象経費）家賃、人件費、広告費、旅費、一定の設備資金等

　「小規模事業者持続化補助金」

　（補助率）　３分の２　（補助限度額）５０万円又は１００万円　（補助限度下限）　なし

　（対象経費）販路拡大のための広報費、原材料費、一定の設備資金等

　上記の通り対象経費に一方のみにしかないものがありますので、それぞれの補助申請の対象経費には、まずその補助金にしか対象となっていない経費を申請し、それでも補助限度額上限に満たない場合は同じ経費を記載してどちらか一方の申請しか通らなかった場合に備えるのが得策と言えます。

　詳細を知りたい方は是非当事務所までお問い合わせください。

　返還不要の補助金です。ぜひ申請だけでもしておきましょう。

　そんな中、他業種の経営者の方々とこの補助金の申請に関する打ち合わせをしている中で、割と申請しやすい業種と感じられるのが「飲食店業」です。（申請書に記載する事業計画を立てやすいというだけで、採択されやすいという意味ではありません。）

　この「小規模事業者持続化補助金」は、「販路開拓」を目的とする事業に対する補助金ですので、事業計画においても「どのような販売先の開拓を目指すのか」、「その販売先の開拓のためにどのような経費が必要なのか」、「その経費が、その販売先の開拓にどのような効果をもたらすのか」等の記載が欠かせません。

　この点、飲食店業については非常に楽です。飲食とは老若男女問わず必ず販売先として対象となるものですから、現状、自社の客層に男性が多ければ女性向けの、中高年が多ければ若者向けの、逆に若者が多ければお年寄り向けの販路開拓を計画すれば良いのです。

　例としましては、下記のようなものが考えられます。（これら以外にも多数例があります。）

　【女性客を増やしたい場合の例】

　　・女性向けのランチメニューの試作費用、メニュー表の作成、広報費

　　・子連れの主婦層が来店できるようなお子様メニューの試作費用、メニュー表の作成、広報費

　　・女子会用のメニューの試作費、メニュー表の作成、広報費

　このように、飲食店業は非常に申請書類が作成しやすいと考えられます。もちろん、他の業種でも非常に申請しやすく使いやすい補助金となっております。

　返還不要の補助金です。是非申請だけでもお考えください。お問い合わせ、ご依頼は随時承っておりますので、お気軽にお申し付けください。