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飲食店業と小規模事業者持続化補助金

 先日よりご案内しております「小規模事業者持続化補助金」につきましては、ブログ等での情報発信の効果でしょうか、お問い合わせ、ご依頼を多数いただいております。

 

 

 そんな中、他業種の経営者の方々とこの補助金の申請に関する打ち合わせをしている中で、割と申請しやすい業種と感じられるのが「飲食店業」です。(申請書に記載する事業計画を立てやすいというだけで、採択されやすいという意味ではありません。)

 

 この「小規模事業者持続化補助金」は、「販路開拓」を目的とする事業に対する補助金ですので、事業計画においても「どのような販売先の開拓を目指すのか」、「その販売先の開拓のためにどのような経費が必要なのか」、「その経費が、その販売先の開拓にどのような効果をもたらすのか」等の記載が欠かせません。

 

 この点、飲食店業については非常に楽です。飲食とは老若男女問わず必ず販売先として対象となるものですから、現状、自社の客層に男性が多ければ女性向けの、中高年が多ければ若者向けの、逆に若者が多ければお年寄り向けの販路開拓を計画すれば良いのです。

 

 例としましては、下記のようなものが考えられます。(これら以外にも多数例があります。)

 

 【女性客を増やしたい場合の例】

 

  ・女性向けのランチメニューの試作費用、メニュー表の作成、広報費

 

  ・子連れの主婦層が来店できるようなお子様メニューの試作費用、メニュー表の作成、広報費

  ・女子会用のメニューの試作費、メニュー表の作成、広報費

 

 

 このように、飲食店業は非常に申請書類が作成しやすいと考えられます。もちろん、他の業種でも非常に申請しやすく使いやすい補助金となっております。

 

 返還不要の補助金です。是非申請だけでもお考えください。お問い合わせ、ご依頼は随時承っておりますので、お気軽にお申し付けください。

 

 

 

 

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カテゴリー:経営革新等支援機関
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